地域の中小企業である弊社が「SDGs」を推進する理由

 

SDGs（エス･ディー･ジーズ）という言葉をご存知でしょうか？
あまり聞き覚えのない方もいらっしゃるのではないかと思います。

電通が2018年4月4日に発表した「SDGsに関する生活者調査」によると、国内でのSDGsの認知率は14.8％しかない状況なので、多くの方はご存知なくて当然と言えます。

しかしこのSDGsは今、日本のみならず、世界全体で非常に重要な取り組みとして位置づけられており、強く推進されているのです。

まずはSDGsがどんなものかを知った上で、ご覧いただいている皆様にも取り組んでいっていただければ幸いです。

「SDGs」ってなに？

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語に訳すと「持続可能な開発目標」という意味になります。

2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標です。

前身は「MDGs」

2000年に行われた国連のサミットで採択された「MDGs（エム･ディー･ジーズ）／ミレニアム開発目標」が2015年に達成期限を迎えたことで、MDGsに代わる新たな世界の目標としてSDGsが定められました。

MDGｓは以下の8つの目標を掲げていました。

• 目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅
• 目標2：初等教育の完全普及の達成
• 目標3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
• 目標4：乳幼児死亡率の削減
• 目標5：妊産婦の健康の改善
• 目標6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
• 目標7：環境の持続可能性確保
• 目標8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

2015年7月6日に発表されたMDGsの報告書によれば、1990年以降、2億人以上が飢餓から抜け出すことができ、これまでの歴史上でもっとも成功した貧困削減の取り組みであったとされています。

SDGsの「17の目標」を見てみよう

SDGsは、持続可能な世界を実現するための「17の目標」と、それに対する具体的な「169のターゲット」から構成されています。

SDGsのロゴ（日本語版）（国際連合広報センターHPより引用）

前身となるMDGsでは発展途上国の問題解決に焦点が当てられていましたが、SDGsでは格差問題や気候変動への対策等、先進国も一丸となって取り組むべき目標が挙げられていることが分かります。

まさに「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現させるための指針となっています。

「169のターゲット」は17の目標を具体的にしたもの

上記の「17の目標」を項目別に具体化したものが「169のターゲット」です。

サンプルとして「8．働きがいも経済成長も」の内容を見てみましょう。

8番以外にも17の目標それぞれにターゲットが存在し、合計で169個あるため「169のターゲット」と言われています。

8.1	各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。
8.2	高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4	2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5	2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.6	2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための迅速で効果的措置の実施、最も劣悪な形態の児童就労の禁止・撲滅を保障する。2025年までに少年兵の徴募や利用を含むあらゆる形態の児童就労を撲滅する。
8.8	移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9	2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10	国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する。

8.a	後発開発途上国のための拡大統合フレームワークなどを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b	2020年までに、若年雇用のための世界的戦略および国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

17の各目標に対し、それらを達成するために必要な具体目標（ターゲット）が、それぞれ5～10程度、計169項目設定されています。

世界と日本のSDGs

2018年7月、2018年版の「SDGsインデックス＆ダッシュボード」が公開されました。

このレポートはSDSN（Sustainable Development Solutions Network：持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」）とドイツのベルテルスマン財団（国連ではない民間組織）が共同で発表しているもので、SDGsの達成と進捗状況をまとめたものです。

このレポートでは、国別の進捗状況がスコアにされるなど、とても分かりやすいのも特徴のひとつです。

例えば以下のように各国のSDGsの進捗状況が色分けされています。

世界で見るSDGsの達成状況

※出典：SDG Index and Dashboards Report 2018. New York: Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network (SDSN).　P18より

OECD各国

アフリカ

この画像では、横軸がSDGsの17のゴール、縦軸が国名になっています。緑が一番状態がよく、赤が一番悪い状態です。

グレーの部分は適切なデータが無いなどの理由で測定不能であることを表しています。

世界の状況を一覧で見ることでOECD各国とアフリカとでは、とても大きな差があることが分かります。

また、このように一覧で見ることで自分たちがいま何をしなければいけないのかが明確になると思います。

日本でのSDGsの現状

では、SDGsの達成に向けた日本の現状はどうなのでしょうか。また、日本政府や日本企業はこれからどのような取り組みを行っていくのでしょうか。

出典：SDG Index and Dashboards Report 2018. New York: Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network (SDSN).　P248より

日本のスコア（Index Score）は78.5で、世界で15位ということがわかります（トップ5は、1･スウェーデン2･デンマーク3･フィンランド4･ドイツ5･フランス）。

個別のゴールで見てみると、達成されていると評価されたのは「目標４：質の高い教育をみんなに」の一つのみで、特に、目標5（ジェンダー）、目標12（責任ある生産と消費）、目標13（気候変動）、目標14（海の豊かさ）、目標17（パートナーシップ）が低いことがわかります。

日本におけるSDGsの取り組み

日本政府では2016年5月20日、安倍総理が本部長を務め、すべての国務大臣がメンバーになり、第1回「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合」が開催され、2016年12月22日には第2回が開催されました。

日本は、SDGs関連に9億ドルの支援・30億ドルの取り組み、日本円にして合計約4,000億円を投資すると発言しています。

首相自らこのような宣言をすることは大きな意味があり、日本のSDGsに対する前向きな姿勢を表しているものだと言えます。

また、SDGsに関して政府主導で様々な取り組みが行われています。2つの代表的な取り組みを見てみましょう。

1．ジャパンSDGsアワード

SDGsの達成に向けて、優れた取組みを行う企業や団体などを表彰する制度。2017年に第1回目が開催されました。

2．SDGs未来都市

持続可能な都市・地域づくりを目指す自治体を選定し、政府として予算もつけてサポートしていこうという取り組みです。

上記以外にも様々な取り組みが始まっています。さらに詳しく知りたい方はこちらのページ（外務省HP）をご覧ください。

日本企業におけるSDGｓ

CNJと公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）によって作成された「動き出したSDGsとビジネス～日本企業の取組み現場から～」を見ると、CSR担当者の認知度は非常に高く84%となっています。

一方で、経営層の認知度は28%となっており、中間管理職においては、4～5%程度に留まっています。

さらに2018年3月14日に同団体から発刊した「未来につなげるSDGsとビジネス～日本企業の取組み現場から～」でも同アンケートを行っていますが、2016年に比べ、2017年は若干増えてはいますが、そこまで高い認知度に至ってはいない状況です。

日本企業でもSDGsに対して積極的に取り組む企業が増えてはいますが、大多数の企業は未だにCSRの一環としてSDGsを捉えているのが現状のようです。

一方で、SDGsをビジネスチャンスとして捉え、活用している企業は環境や社会に配慮した優良企業というイメージアップに繋がり、注目を集めています。

企業がSDGsを有効に活用している例を見てみましょう。

• 吉本興業株式会社

吉本興業に所属する「芸人さん」や「お笑い」を通じて、様々なイベントなどを開催したり、参画することでSDGsを発信しています。

人気芸人さんが出演するユニークな動画や「SDGsのうた」など、企業の特色を活かした推進方法で注目を集めています。

https://www.youtube.com/watch?v=9byuMdW6ffY&feature=youtu.be

• 公益社団法人日本青年会議所

（公社）日本青年会議所では「2019年、日本で最もSDGsを推進する民間団体になる」という方針を掲げています。

これまでも日本全国で、地域を良くする、盛り上げるために様々な活動を行っているため、すでにSDGsに関連しているものも多く、それを更に強力に推進していく計画です。

外務省とも正式にタイアップしており、今後の日本でのSDGs推進の旗振り役として期待されています。

この他にも、世界の様々な企業でもSDGsの取り組みは始まっています。

◆企業のSDGs取り組み事例

なぜ地域の中小企業である弊社がSDGsを推進するのか

ここまでの説明で、SDGsがいかに重要な取り組みであるのか、ご理解いただけたと思います。

では、なぜ政府や大企業はもとより、中小企業である我々がSDGsを推進していかなければならないのでしょうか？

地球環境の保全なくて経済成長なし

いま我々が享受している便利な生活があるのは、紛れもなく、先人達が築いてくれたこの豊かな社会のおかげです。

しかし、その急速な経済開発の結果、日本でも、気候変動が要因していると思われる爆弾低気圧や大型台風、温暖化による農作物の産地の変化などが起こっていることも事実です。

また、それに伴って人々の意識も変化しており、地球環境の保護に反するビジネスは良しとされず、まずは前提として、環境に配慮したビジネスであることが重要視されるようになってきています。つまり、SDGsは「きれいごと」ではなく、経済発展をする上で避けて通れない問題になりつつあるということです。

社会的貧困やジェンダーや環境の問題をビジネスと合わせて考えないと、もう持続的に経済成長ができない、という考え方なのです。

SDGsは大きなビジネスチャンス

先述した通り、SDGsを推進している企業は環境や社会に配慮しているという良い印象を与えることができ、企業イメージアップに繋がります。

それだけでなく、世界の投資家の間では、環境・社会・企業統治を判断基準にすえたESG投資を重視する傾向にあり、消費者の環境問題に対する意識も高まっているため、SDGsの活用によって、企業の資金調達やブランド力の強化が期待できます。

さらに、SDGsには国や企業はもちろん、自治体、NGOやNPO、教育機関、研究機関など、多種多様な組織が参加しています。

そのため、SDGsのコミュニティに参加することは、新しい取引先を獲得するチャンスと捉えることができますし、志を同じにする企業や自治体とのパートナーシップ、産官学の連携などによって新たな事業を創出する絶好の機会ともいえます。

また、社会貢献性の高い事業は若者を惹きつけるため、優秀な若者の採用活動においても効果があります。

こうした急激な変化は、企業にとってリスクにもなります。

SDGsでは、各国政府に対して政策や行動計画に17の開発目標を反映することを推奨しており、今後、世界的に規制や法令の見直しが進む可能性があります。

例えば、SDGsの目標の1つでもある環境関連の規制は、欧州や中国で厳格化が進んでおり、それが日本企業の参入障壁になる可能性もあります。

こうした変化に対応できなければ、コストの増大や競争力の低下をもたらす危険もあります。

しかし、企業がSDGsを中核事業と結びつけて展開すれば、変化に上手く適用し、市場で優位なポジションを占めることができます。

自社の「優先課題」に取り組みましょう

企業がSDGsに取り組むためには、まず「優先課題」を決定する必要があります。

先述した通り、SDGsには「17の目標」と「169のターゲット」が設けられており、様々な分野にビジネスチャンスをもたらすと考えられています。

例えば、弊社は人材採用の支援など「仕事」や「雇用」に関わる事業を行っている会社なので

1．貧困をなくそう
8．働きがいも経済成長も
17．パートナーシップで目標を達成しよう

を優先課題として掲げています。

デトロイトトーマツ社が2017年に発表したSDGsビジネスの可能性とルール形成 最終報告書によると、8番の分野では119兆円の市場規模があるとされており、多くの新しいニーズが生まれると考えられています。

そこに企業が参入するには、まず17の目標の中から事業と関連性が高いものを選び、優先課題として位置づけます。SDGsの達成に、自社の強み、技術や商材がどのように貢献できるのかを考えるのです。

そのためには、自社の事業を棚卸しする作業も必要になります。

その中で、今はSDGsを意識していない企業でも、自社のサービスやソリューションとSDGsの関連性が見つかる可能性があります。

そうしたものが見つかれば、SDGsの推進はもちろん、新たなビジネスチャンスにも繋がります。

(株)アルフォース・ワンの取り組み

弊社では、「年齢・性別・人種・国籍などを問わず、全ての人々が活き活きと活躍できる多様性ある持続可能な社会」の実現に寄与する、というSDGsに対する目標を掲げ、以下の取り組みを行っております。

1.1 1.2 8.8	女性、高齢者、外国人、障がい者など、不安定な雇用状態にある労働者に対して、多種多様な求人情報を提供します。
8.6 8.9 8.b	若者を中心とした、すべての男性および女性のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進し、労働力の流動化による新しい雇用の創出に貢献します。
1.1 8.9 17.17	人材採用に関わる企業・個人に対して、賃上げを含む待遇改善の交渉および、同一労働同一賃金をはじめとする適切な採用･雇用知識の啓蒙活動を行います。

最後に

人類はたった1つしかない地球で生活していますが、2050年までに世界人口が96億人に達した場合、現在の生活様式を持続させるためには「地球が3つ」必要になると言われています。

自分達の子どもや孫、またその次の世代が、今のような豊かな社会の中で生活していけるよう、この記事をご覧いただいている皆様の会社でも、ぜひSDGsの取り組みをスタートしてみてください。

地球の持続化に貢献できるだけでなく、自社の発展にも必ず繋がるはずです。

また、人材採用をお考えの企業様もSDGsを推進する弊社にお問合せをいただければ幸いです。